市川市子ども会育成会連絡協議会のあゆみ

昭和33年7月 青少年問題研究対策会結成
昭和34年8月 市川市子ども会育成会連絡協議会結成(市子育連)
初代会長に古賀米吉氏就任
昭和37年 第2代会長に伊東教順氏就任
昭和38年 第3代会長に関口忠一氏就任
昭和39年 第4代会長に穂刈稔員氏就任
昭和43年3月 「市川市子ども会だより」創刊1号発行
子ども会数76団体
昭和44年9月 市川市教育委員会 青少年課設置
昭和44年9月 「市川市ジュニアリーダーサークル」結成
昭和45年3月 第1回市川市子ども会育成研究大会開催
昭和47年3月 市子育連に総務、広報、安全対策の専門委員会設置
昭和47年10月 第4回市川市子ども会育成研究大会開催
子ども会数90団体
昭和48年4月 組織改革・専門員会設置(総務・文化・研修・広報・安全)
昭和48年11月 第4回市川市子ども会育成研究大会開催
子ども会数100団体を超える。
昭和49年12月 創立15周年記念「第7回クリスマス交換大会」開催
44団体 1,000名参加
昭和50年2月 千葉県ライトブルー少年賞受賞 伊藤孝子さん (鬼越・鬼高)
昭和51年2月 千葉県ライトブルー少年賞受賞 梶山幸子さん (宮久保)
昭和51年3月 市内13地区に区分けし、連絡会発足
昭和52年8月 第20回はぜつり大会 船釣り・陸釣り(300名参加)
昭和52年11月 子ども会だより8号発行以降広報誌は年2回発行となる。
昭和53年4月 第5代会長に尾崎石太郎氏就任
昭和53年5月 集団指導者講習会(第1期)
昭和53年11月 千葉県教育功労賞団体賞受賞
昭和55年3月 子ども会数124団体
昭和55年7月 「木曜会」結成(集団指導者講習会修了生で構成)
昭和57年2月 第1回子ども会新聞コンクール開催
昭和57年3月 市川市女子フットベースボール連盟結成
昭和60年7月 臨時総会で第6代会長村井源四郎氏を選出
昭和60年10月 広報誌22号から「子ども会便り」から「ふれあい」と改名 サイズはA4版からB5版に変更
昭和61年2月 (社)全国子ども会連合会育成功労賞受賞 村井源四郎会長
昭和62年3月 子ども会数161団体
平成元年7月 市子育連創立30周年記念号発行
平成3年11月 臨時総会開催「会則大改正」
平成4年4月 第7代会長に関直明氏就
市子育連の規約全面改正
ジュニアリーダー初級研修会をわんぱくセミナー名称変更
広報誌「ふれあい34号」から全世帯配布
平成6年2月 (社)全国子ども会連合会育成功労団体賞受賞
平成6年9月 市子育連創立35周年記念祝賀会:勤労福祉センター
平成11年6月 第1回備品貸出講習会(テント・綿あめ機・ポップコーン機)
平成11年10月 市子育連創立40周年記念「子ども祭り」「式典・講演会・祝賀会」開催
平成12年5月 第8代会長に薮嵜忠雄氏就任
会則改正、機構改革(情報部が広報部に吸収、コミュニケーション部が廃止、渉外部が新設)
平成19年4月 安全会全国統一に
平成20年2月 IJC 千葉県ライトブルー少年賞(団体)受賞
平成21年 市子育連創立50周年記念「わくわく子ども広場」「式典・講演会・祝賀会」開催
平成22年5月 第9代会長に石井克己氏就任
会則改正(財務部が廃止となり会計新設 財務部で行っていた「安全会の受付業務」は総務部へ移行。また、受付は週1から月1に変更)
平成23年7月 広報誌「ふれあい85号」から全ページに渡りカラー印刷になり、訴追力を高めました。
平成26年5月 代議員総会後、市川市在住のソチオリンピック代表ボブスレー選手、鈴木寛氏の後援会実施
平成29年1月 子ども会数98団体
平成29年7月 集団指導者講習会をふれあいセミナーに名称変更しました。子ども会行事(ハローウイン・クリスマス)に向けて手軽にできるクラフト作りを中心にしました。
平成29年4月 市子育連加入年令を3歳から0歳に変更しました。子ども会会員は0歳から高校生まで
平成29年11月 ビブスと屋内用綱引きロープの貸出開始いたしました。
平成29年12月 あいちゃむネットのHPが大幅にリニューアルしました。
平成31年4月 中学生対象の「ジュニアリーダー講習会」と高校生対象の「ヤングカルチャースクール」を統合し、ユースリーダー講習会と名称変更。
令和2年3月 子ども会数81団体 子ども2941名、大人2286名、合計5,227名
令和2年5月 第10代会長に亀山達次氏就任
令和4年5月 管理部廃部
令和4年11月 令和5年度より県子連の会費改定します。会費130円から230円に改定
令和6年3月 子ども会数59団体 子ども2,002名、大人1,925名、合計3,927名
令和6年5月 会則改正 総務部は総務担当、安全担当の2つの部署を設ける
企画部は広報担当、育成担当、事業担当の3つの部署を設ける
従来の広報部は企画部・広報担当、指導部は企画部・育成担当、事業部は企画部・事業担当